2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
この自主防災組織の結成状況でございますけれども、平成二十四年の四月一日現在で、全国で十五万五百十二組織、活動のカバー率で申しますと七七・四％というふうになっているところでございます。
この自主防災組織の結成状況でございますけれども、平成二十四年の四月一日現在で、全国で十五万五百十二組織、活動のカバー率で申しますと七七・四％というふうになっているところでございます。
○政府委員（七瀬時雄君） 私ども、現地におきましてパート労働者の方々を含めた労働者あるいは事業主の方々からいろんな形で相談を受けておりまして、そういった問題の対応に努めておりますところから、労働組合の結成状況とかあるいは交渉の状況を必ずしも正確に把握いたしておりませんけれども、地元の労政部局あるいは新聞報道等を通じまして把握に努めておりまして、主婦のパートの方々がみずから組合を結成し、あるいは既存の
○持永委員 昨今、厚生年金基金の結成状況あるいは組合員の加入員数が大変な勢いでふえているやに聞いておりますけれども、これは非常に結構だと思うのですね。厚生省でお伺いすると、今基金の数が大体千三百ぐらい、そして加入員が九百万を超しているというようなことでございますから、全体の二千八百万のうちの三割ぐらいが基金に入ったということで、そのことは大変結構なことだと思うのです。
それから、質問がダンプカー協会の結成状況といったことでございますので、それにつきましてあわせてお答えいたしますと、先生御指摘のように、このダンプカー協会の設立状況は、早いところはダンプカー規制法施行時点、つまり昭和四十三年二月でございますけれども、当時既に任意団体として発足していた新潟県ダンプカー協会が最初に公益法人として設立されまして、引き続き同年十月に愛知県ダンプカー協会が設立されたのを皮切りにして
それから、先生の三点目の都道府県民会議の結成状況等に関する御質問でございますが、先生御案内のとおり、この都道府県民会議は地方における北方領土返還要求運動のいわば推進基盤ということで位置づけておりまして、ことしの二月七日の北方領土の日を契機に奈良県と香川県の二県が新たに結成されまして、現在四十四の都道府県において既に設置され済みでございます。
○説明員（古山剛君） 先ほど先生がおっしゃいました遊興施設が非常に多いとかというような、そういうお話ございましたけれども、これは職域防犯団体の結成状況の資料ではないかと思うわけでございます。したがいまして、これは防犯協会の会員になっているということとはまた別の問題でございます。
雲散霧消するかどうか、これはいろいろ難しい点もありまして、時期の推移を見なければならない点もあると思いますが、しかし、私はまた楽観的とおしかりを受けるかもしれませんが、今日までの地域農業集団の結成状況、その内部で行われております事業活動の内容等は、単に役所が指導したから行われているというだけではなくて、いわば農業政策の基本にございます地域社会における土地の利用調整という問題に具体的に取り組む形で、しかも
それからなお、労働組合の結成状況は、単位農協段階で三六ないし三七％程度まで進んでおりまして、他の中小企業に比較いたしますと比較的結成率は高い状態でございますが、なおこの問題につきましても、健全な労働組合の発展につきましては私どもとしても積極的に指導を行ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。 以上でございます。
○和泉照雄君 登録された職員団体は、メリットとしては国家公務員法第百八条の六「職員団体のための職員の行為の制限」第一項のただし書き、それを受けた人事院規則一七－二、職員団体のための職員の行為の第一条「専従許可」によって在籍専従を置くことができると、このようになっておるようでありますが、そこで、登録職員団体の結成状況と在籍専従の状況について、最近のデータで結構でございますので説明してもらいたいと思います
○説明員（石山努君） 教育公務員を除く地方公務員についての登録職員団体の結成状況等についてでございますが、五十二年四月一日現在におきまして、職員団体の総数は三千百一でございますが、そのうち登録職員団体は二千七十五でございまして、法人格を持っている団体の数は四百六となっております。 なお、登録職員団体についてでございますけれども、在籍専従職員の総数は同じ時点で八百十五人でございます。
これに対しまして、農村地域工業導入促進法による誘致企業の労働組合の結成状況そのものを全国的に把握した数字はございませんが、地域的な調査、たとえば茨城県について見ますと、誘致企業四十五のうち組合結成企業八ということで一七・七％、それから新潟県の状況を見ますと、一九・一％というふうな、これは企業ベースの数字でございますので、直ちに比較はどうかと思いますが、推定いたしましたところ、労働組合組織率は必ずしも
○櫻内国務大臣 私の目に触れているところから考えていく方がいいと思うのでありますが、島根県あたりで建設業者が倒産をする、また新しいのができるというようなことを繰り返しておる状況を見まするに、業界そのものにも相当不安定性があるのではないか、したがって、そういう影響を受けて雇用関係についてしっかりしたものがないということが予想されますが、労働組合の結成状況などにつきましても比率は非常に落ちておるのではないか
それからまた、現在独禁法の不況カルテル結成状況というものはどうなっておるのか。
ところで、このうち、暴走族のグループの結成状況でございますが、上の表の３「グループの結成状況」の欄を見ていただきますとわかりますように、一月から五月までのものを掲げておりますが、やはり、去年と比較いたしますと、数において約三〇％ふえておるということと、それから比較的大きいグループといったものが出ておる。
全国の都道府県警察が把握しておりまする現在の暴走族の実態は、グループの結成状況から申し上げますと、本年の五月末で八百十七、約二万六千人でございますが、昨年は六百十一でございまして、昨年よりもさらにグループは多くなっております。しかも、大体東京を中心といたしまして関東が八割、九割までを占めております。しかも、グループの内容はだんだんと大規模化しておりまして人数が多くなっております。
○須原昭二君 これはおのおのの国の、母国の慣習によってさまざま違ってきておると思うのですが、先ほども国別の企業の数を明らかにしていただいたわけですが、この労働組合の結成状況も、いま日本では三割だ、それから見ればあまり低くはないのだ、こうおっしゃいますが、やはり国別に私はだいぶん差があるんじゃないか、こう思います。
○内村（良）政府委員 これも昭和四十五年の数字でございますが、昭和四十五年度における総合農協の労働組合法に基づく労働組合結成状況は、その二五・二％になっておりまして、組織人員は七万九千七十六人でございます。それは総職員数の三二％でございます。
ジョイントベンチャーの関係の結成状況について申し上げますと、四十三年度の結成状況につきましては、これは地方建設局と公団と都道府県についての合計で千三十七という結成状況でございます。 〔委員長退席、理事上田稔君着席〕
○政府委員（高橋展子君） 現在、内職公共補導所三十九カ所で、大体登録されております内職従事者が十一万ほどあるわけでございますが、グループの結成状況につきましてはあまり明確な数字はございませんが、大体この従事者たちの七割から八割がグループをつくっていると、このように推定されております。
それから第二組合が結成されて、第二組合の結成状況とか、今後の組合の行き方について、ことに全逓の行き方について違法行為であるとか、こういうことを書いてあることも、私はこれを違法だとかなんとか言ってない。
しかも具体的なものの一つとして組合の結成状況を、漁獲共済、あるいは養殖共済、漁具共済、こういう種類別にまずお示しをいただきたい。それと全体的な運用の状況、そういうことをまず最初にお答えをいただきたいと思います。
そこで私はこの際自治大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、市町村における職員組合の結成状況は現在どういうふうな形になっておりますか。